マニフェスト manifestation 2005 8 23
構造改革だけでは、縮小経済となってしまいます。
同時に、少子化対策を推進する必要があります。
子供は、将来の消費者であり、将来の納税者でもあります。
つまり、子供は、企業と政府の未来を支える存在です。
少子化は、「将来の消費者や納税者」の減少を意味します。
もっと、真剣に、少子化対策に取り組むべきです。
少子化対策は、政府だけでなく、
企業、マスコミ、テレビなど、あらゆる組織を使って、国民運動とすべきです。
「少子化→納税者の減少→社会保障の削減」。
「少子化→市場規模の縮小→企業の売上高の減少→給料の減少」。
人口ピラミッドがひっくり返る時 2005 6 11
低迷する個人消費、低迷する株価、低迷する地価。
こうしたものは、バブル経済の崩壊が原因で、傷口さえ治れば、
（つまり、過剰な設備、過剰な債務、過剰な雇用が改善されれば）、
日本経済も、元に戻ると考えていませんか。
しかし、三つの過剰と言われた「設備、債務、雇用」が改善しても、
日本経済は、さえない状態が続いています。
バブル経済の崩壊という「外傷」に目を奪われていますが、
もっと根本的な問題が潜んでいませんか。
それは、「人口ピラミッドがひっくり返る時」です。
日本経済も、日本の社会制度も、人口構造がピラミッド型であることを前提として、
成り立っているはずです。
そのピラミッドが、ひっくり返る時、どうなるか。
この本は、日本の将来を、少し悲観的に考えていると思います。
しかし、たとえ人口が減少しても、
一人一人の教育水準や知的水準が上がれば、人口減少分を補えると思います。
そういうわけで、娯楽やファッション、グルメに夢中になっている場合ではありません。
書名 「人口ピラミッドがひっくり返るとき 高齢化社会の経済新ルール」
著者 ポール・ウォーレス
翻訳 高橋健次
出版社 相思社